step01
準備
- ・勉強会の発足
- 有志の皆様によるマンションの建替え・敷地売却などマンションの再生を検討する勉強会を立ち上げます。
- ・マンション再生を検討することへの合意
- 勉強会の成果を基に理事会を経て、総会でマンション再生検討を必要とする理由等を示し、検討組織の設置や検討費用拠出について提起します。
新たなマンション再生手法「マンション敷地売却制度」を検討してみませんか？
新たなマンション再生手法「マンション敷地売却制度」を
検討してみませんか？
- Case01規模や立地から
建替えが難しい例 - Case02建替えの合意が
難しい例
- 高さ制限などの法規制により、十分な規模のマンションを建築できず、床面積を確保できない。
- 保留床が確保できず、デベロッパーの協力が得られない。
- 専有面積の小さな住戸が多く、建替え後、条例に合わせた住戸面積にすることが難しい。
- 住居での生活や２回の引越しに不安がある。建替えまでの時間を待てない。
- 建て替える場合の負担金や仮住まい費用のねん出が難しい。
- 投資用で所有しており、建替えへの関心が低い。建替え工事中の収益がなくなる。
マンション敷地売却制度とは？
マンションの建替え等の円滑化に関する法律※1に基づく制度で、マンションとその敷地の権利を買受人（デベロッパー等）に一括して売却出来る制度です。
マンション敷地売却制度を利用するには、マンションが特定要除却認定※2を受けることが必要です。
- 高経年化が進むマンションの再生を促すことで、マンションの安全性を高めることを目的とした法律。
- ①耐震性不足、②火災に対する安全性の不足、③外壁剥落の危険性のいずれかに該当する場合、特定行政庁（都道府県等）から特定要除却認定を受けることとなります。
自己居住
投資用（賃貸用）
受け取った分配金を元手にして、マンション建替え事業と同様に各権利者がそれぞれの選択をすることができます。分譲マンションを建築する買受人を選定して個別契約を締結することで、買受人が建築した新しいマンションを購入して再入居することも可能です。
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再入居を前提としない場合は、分譲マンション以外の用途も含めて❶最適な用途を比較検討し、❷複数の買受人から提示を受けることで、土地の最大価値を引き出します。
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- ❶権利者の皆様にとって
- マンション敷地売却制度事業では、再建建物についての検討（設計等）が不要であることから、事業がスピーディーに進み、権利者の負担が少ないです。
- ❷さらに賃貸目的の方にとって
- 分配金で別の投資用不動産などを購入することで、賃料未収期間となる建設工事期間を待たずに済みます。
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マンション敷地売却制度の
流れ
私たちが権利者の皆様に寄り添ってサポートします。
株式会社都市企画
- 01地権者に寄添う独立系コンサルタントとして様々なデベロッパーの調整が可能
- 私たちは特定のデベロッパー等の系列会社ではありません。権利者の皆様の意向を十分にくみ取り、権利者の皆様に寄り添って買受人（デベロッパー等）候補の選出や買受人候補との条件協議などをサポートします。
- 02複数の関係者の合意形成や複雑な権利調整の経験が豊富
- 私たちは複雑な権利関係を含む共同建替え事業等のコーディネートを得意としています。マンション建替え・敷地売却においても、権利者の皆様が納得して事業を進められるよう、丁寧に説明会等を実施し、適切な再生方法・権利関係の調整・進め方のご提案などをいたします。
- 03行政の許認可の取得・法律に基づく事務手続きの経験が豊富
- マンション敷地売却事業は法律に基づく事業であり、専門的な諸手続きが必要となります。建替えの専門家として、私たちが各種協議・手続きを着実に遂行します。
【 株式会社都市企画 】
〒160-0023 東京都新宿区西新宿１丁目８番１号 新宿ビルディング６階
株式会社都市企画、株式会社都市計画ラボは、一般社団法人 再開発コーディネーター協会 法人会員であり、
同協会公認のURCAマンション建替えアドバイザー®登録者が所属しています。
パートナー企業：
株式会社都市計画ラボ
- 〒102-0083 東京都千代田区麹町３丁目１２−７ 麹町エイチティーズビル2階
- マンション建替え事業・敷地売却事業を推進サポートした実績を数多く有するメンバーで構成され、マンション再生特有の課題を熟知しています。
よくあるご質問
- ダウンロードできる資料はありませんか？
-
こちらからPDF資料をダウンロードいただけます。
また、ご不明な点などは、お気軽にお問い合わせください。
- マンション敷地売却制度を利用する場合、権利者全員の同意が必要ですか？
-
全員同意は必要ではありません。区分所有者数、議決権及び敷地利用権の持分価格の各４／５以上の同意があれば、マンション敷地売却決議が可能です。
- 特定要除却認定を受けるとマンションを必ず取り壊さなければいけないのですか？
-
特定要除却認定は、特定行政庁が、マンション管理組合の申請に基づき認定するものです。したがって、自らの意思で申請をし、認定を受けた以上は、権利者様（区分所有者）は、マンションの除却（取壊し）できるように努力する必要があります。
- 分配金の配分はどのように決めるのですか？
-
マンションの権利者で基準を決めます。例えば、土地の持分割合を基準に配分した事例があります。
- マンション敷地売却事業では、借家人はどうなるの？
-
借家権が消滅し、定められた明渡し期限までに退去する必要があります。
お問い合わせ
- TEL
- 03-6455-4605
- 営業時間
- 平日 9:00～18:00